人口減少が続く中にあっても社会増（転出者より転入者が多い）が続き、観光客数も増加し年間９００万人超えが間近に迫る本市。地域外から人々を惹（ひ）き付ける要素はさまざまに考えられますが、その中でも重要な役割を担っているのが、農林水産分野の存在です。狭い市域の中に森里川海全てがそろい、その恵みが市民生活や地域経済に恩恵をもたらしている小田原の姿は、自然環境と共生する持続可能な都市の在り方として、今後ますます評価されることになるでしょう。

一方、そうした分野を支える農業、林業・木材産業、水産業の現場では、さまざまな取り組みが行われてきた反面、深刻化する担い手不足や市場拡大への諸課題などがあり、存続・発展に向けての取り組み強化が課題となっています。そうした中、このところ各分野で明るい動きが始まっています。

農業分野では、県西地域の有力な金融機関であるさがみ信用金庫と、１００人以上の農家が参加する生産団体のジョイファーム小田原、本市の3者が「地域の農業者への経営支援に関する連携協定」を締結。地域農産物の販路紹介や、就農者への経営相談、地域を挙げての農業支援と担い手育成など、新たな展開が期待されます。また「地域支援型農業（ＣＳＡ）」推進に向けた懇談会など、生産者・消費者・市民が連携して地域農業を支え強化するための新たな座組もスタートしています。

林業・木材産業分野では、全国の伝統的工芸品産業などが一堂に会する「ＫＯＵＧＥＩ　ＥＸＰＯ（エキスポ）」が11月に神奈川県で開催され、小田原・箱根が主要会場の一つとなること、それに先行して「小田原・箱根『木・技・匠』の祭典」が開かれること、加えて秋に初開催される「木地師（きじし）サミット」への小田原からの参加などを、業界発展の大きなチャンスと捉え、関係者の中で気勢が上がっています。

水産分野では「日本さかな専門学校」と本市との間で「水産業の振興・課題解決に関する連携協定」を締結。国内初の魚の専門学校としての知見やノウハウ、多くの教員や学生たちの力を、小田原の水産振興に繋（つな）げていただく大きなチャンス。卒業生たちが小田原の水産分野に就職することも期待されています。水産市場の再整備基本構想が動き出す局面でもあり、今後の展開が楽しみです。

※題字は小田原市長