No.1287
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公共施設
使用料見直しについて市民・施設利用者アンケート調査を実施しました

令和7年11月号でお知らせしたとおり、市では、公共施設の持続可能な維持管理に向け、使用料(利用料金・観覧料を含む)見直しの検討を進めています。

これを進めるに当たり、使用料の見直しが必要な施設は、市民や各施設利用者の意見を収集するため、3月上旬から4月末までの期間で、2種類のアンケート調査を実施しました。今回、この調査結果と今後の方向性について、お知らせします。

各アンケート調査概要

各アンケート調査概要
市民 実施期間 令和8年3月12日〜4月24日
実施方法 郵送および市ホームページ
対象 住民基本台帳に記載の18歳以上の市民から無作為で抽出された3,000人
有効回答数 1,116件
施設利用者 対象施設 見直しが必要となっている16施設
設問項目 各施設で共通(一部展示施設除く)
実施期間 令和8年3月上旬〜4月末※
実施方法 窓口配布、郵送、市ホームページ※
実施対象 各施設利用者および利用団体
有効回答数 1,665件

※各施設で異なります。

調査結果から見る主な市民意見

1 「使用料の値上げ」に対する考え

使用料の値上げについては、市民・施設利用者アンケート共に「賛成」が約5割を占めました。

また、市民アンケートでは、費用負担の在り方について「税金と利用者負担の割合を同じにする」との意見が約4割と、最も多い結果となりました。

2 負担増への配慮

施設利用者アンケートでは、使用料の値上げの際に求める対応として「値上げ幅を抑える」との意見が約4割と最も多く、急激な家計・活動費の負担増への懸念が示されています。

3 「使用料の値上げ」に反対する理由

約1・5割の市民と、約2割の施設利用者が使用料の値上げに「反対」しています。主な理由としては「身近な公共施設としての価格設定とすべき」との意見や「値上げによる利用控えへの懸念」「現在の物価高への考慮」「団体の活動費への負担増」「現行料金がサービス内容と合わない」などが挙がっています。

市民アンケート

※小数第2位を四捨五入したため、合計が100%にならない場合があります。

Q.使用料の値上げについて

  • 賛成 48.7%
  • 分からない(どちらとも言えない)36.3%
  • 反対 15.0%
使用料の値上げについての回答割合を示す円グラフ。賛成が48.7%と約半数。

Q.費用負担の在り方について

  • 税金と利用者負担の割合を同じにする 37.9%
  • 利用者負担の割合を高くする 25.8%
  • 税金で負担する割合を高くする 20.4%
  • 全て税金で負担する 7.1%
  • その他 5.1%
  • 全て利用者負担とする 3.6%
費用負担の在り方についての回答割合を示す円グラフ。最も多いのは「税金と利用者負担の割合を同じにする」37.9%。

施設利用者アンケート
(総計)

Q.使用料の値上げについて

  • 賛成 50.6%
  • 分からない(どちらとも言えない)25.9%
  • 反対 23.5%
使用料の値上げについての回答割合を示す円グラフ。賛成が50.6%と過半数。

Q.値上げの際に求める対応

※複数回答

  • 値上げ幅を抑える 38.3%
  • 施設の利用環境を向上・改善させる 28.3%
  • 値上げしてほしくない 14.8%
  • 周知期間を設ける 14.3%
  • その他 4.3%
値上げの際に求める対応についての回答割合を示す円グラフ(複数回答)。最も多いのは「値上げ幅を抑える」38.3%。

Q.値上げする場合に、許容できる値上げ幅の範囲

  • 現行料金の10%以内 32.0%
  • 現行料金の20%以内 25.9%
  • 値上げしてほしくない 20.4%
  • 現行料金の50%以内 8.4%
  • 現行料金の30%以内 8.2%
  • 現行料金の50%超 3.1%
  • 現行料金の40%以内 2.0%
許容できる値上げ幅の範囲についての回答割合を示す円グラフ。最も多いのは「現行料金の10%以内」32.0%。
施設利用者アンケート対象施設
1川東タウンセンターマロニエ 2城北タウンセンターいずみ
3橘タウンセンターこゆるぎ 4生涯学習センター本館(けやき)
5生涯学習センター国府津学習館 6郷土文化館分館 松永記念館
7尊徳記念館 8小田原文学館
9城山陸上競技場 10城山庭球場
11小峰庭球場 12城内弓道場
13生きがいふれあいセンターいそしぎ 14保健センター
15梅の里センター 16梅の里センター分館 曽我みのり館
その他のアンケート調査結果について 詳しくはこちら

今後の方向性

16施設については、このアンケート調査結果を踏まえ、値上げによる利用者の費用負担の適正化を図る一方、利用者の負担が急激に増大しないように配慮する必要があります。

そのため現在、改定率は現行料金の20%増程度で設定すること、改定時期は周知期間を十分に考慮し、令和9年4月を予定とすること、改定以後の社会経済情勢や維持管理コストの変動などを適宜反映させるために、サービス提供にかかるコストを定期的に算定し、使用料の見直しを図ることなどを検討しています。

引き続き、公共施設を適正に維持管理し、皆さんが安心して利用できる環境づくりを進めます。

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